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個人事業主でも経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)を利用できます

帳簿・簿記・確定申告
akizouさんによる写真ACからの写真

日経営セーフティ共済についてちらっと書いたんだけど、

私的にじぶん失業保険のような形で利用してみたいということでご紹介しました。

8月下旬に加入申し込みをし、10月末より支払いが開始するので少し詳しく記事にしてみたいと思います。

この記事はこんな人におすすめ

(将来開業を考えている方を含む)開業していて節税・税金コントロールに興味がある
事業主の方で毎期の売り上げの上下が激しく売り上げ減の期が心配
ひとりでインターネット事業等をしていて経営セーフティ共済の加入を検討している
経営セーフティ共済加入、引き落としまでの流れを知りたい

経営セーフティ共済とは

営セーフティ共済とはどのような共済制度なのでしょうか。

経営セーフティ共済は中小機構の共済で、中小企業や個人事業主の取引先が倒産してしまった際に資金ショートなどを防ぐために速やかに資金を借り入れできるようにという設計の共済制度です。https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

さて今回私が加入しようと考えた動機なのですが、この借入が主目的ではありません。

それは何か?というと、

税金コントロールによるじぶん失業保険のようなものが作れてしまうのではないかという仮説です。

経営セーフティ共済は損金または経費としての計上が可能

経営セーフティ共済は、掛金が法人の場合は全額損金に、個人事業の場合は全額経費として計上することが可能です。(月額掛金5,000円~20万円)

事業をしている人が複業としてアルバイトなどで給与所得を得る場合、そのアルバイトなどを辞めても事業があるということで失業保険を受給することができません。(開業届を提出して開業していなければ大丈夫)

ですが、個人事業というものは往々にしてサラリーマンの給与所得のように毎月ほぼ一定の収入が入ってくるというより、収入の変動が大きい場合が多いと思います。

この経営セーフティ共済は解約をして掛金を受け取る時は一括で受け取ることになり、それまで掛金を経費計上して税金を軽くすることができたとしても、解約時にその掛金を一気に手元に戻すことになり(事業所得として計上)、結局税金の繰り延べになる場合も多いかもしれません。

ただ、その場合事業が好調のまま推移しているという側面もあるので、その時に税金を多めに払うことになったとしてもそれはそれでいいのかなと思いました。

自分自身のワークポートフォリオのようなものを考えた時に、どれかが上手くいかなくなってそこから方向転換を考えるとしても一定期間不安定な状態に陥る可能性は低くはなく、そんな時に税金で払うはずだった資金を手元に戻し窮地をしのぐことができれば多少は心の安定みたいなものを得ることができるのかもと考えました。

ネット事業はいざ違う種類のビジネスをやってみようとなった時に、そのページを作ったりの作業が必要であり、またそれを軌道に乗せていくのに一定の時間が必要なのです。

そして、一定の時間が経てば必ず収益が上がるというのならまだ気が楽なのですが、いつまで経っても全く手ごたえがないなんてことも普通に起こります。

そんなときに払い戻しを受けてしのげれば精神的に少しは楽に作業を続けることができたり、次の作戦を落ち着いて考えるということもできそうです。

私はそういう使い方をしてみようと思い、加入してみました。

経営セーフティ共済加入手続きは銀行でしました

加入手続きは商工会議所などの中小機構の委託団体か、金融機関の本支店窓口でできます。

経営セーフティ共済への加入手続きは、中小機構と業務委託契約を締結している機関で、会員(組合員)となっている下記委託団体または融資取引がある金融機関の本支店で行ってください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/entry/contact/index.html

融資取引がある金融機関がない場合は、現在事業上の預金取引を1年以上(当座預金の場合は1年未満可)継続している金融機関の本支店等で手続きできます。ただし、手続きや必要書類が異なりますのでご注意ください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/entry/contact/index.html

融資取引というのはほぼない(あるとすると定期預金の貸越やビジネスカードの使用歴くらい)のですが、ビジネスカードを作った銀行にダメもとで加入の申し込みに行ってみました。※ビジネス口座は持ってないです。ただ、ビジネスの入出金は行っている。

上記の引用で、融資取引がない金融機関で手続きの場合は必要書類が異なるということが書かれていますが、個人事業主の私の場合は直近の確定申告書類の控えの全てと、納税証明書を持参しました。

加入申込書や資料はhttps://krs.bz/smrj-hp/m/33-j より請求できます。

銀行にも加入申込書がありましたが(私が持参した申込書は古いバージョンのもので書き直した)必ずあるとも限らないので、申し込みの少し前に中小機構に請求して取り寄せるのがいいかなと思います。

経営セーフティ共済加入の注意点

経営セーフティ共済加入の要件

経営セーフティ共済の加入の要件は、会社または個人の事業者 でその業種によって、資本金や従業員の数などの条件が変わってきます。https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/entry/eligibility/index.html

また、継続して1年以上事業を行っている中小企業者が対象です。

資本金なしでひとり事業の私はこれらの加入条件にあてはまりました。

こんな場合は経営セーフティ共済に加入できない

住所または主たる事業の変更を繰り返し行ったため、継続的な取引の状況の把握が困難な場合

事業にかかわる経理内容が不明の場合

すでに借入れを受けた共済金または一時貸付金の返済を怠っている場合

中小機構から返還請求を受けた共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金の返還を怠っている場合

納付すべき所得税または法人税を滞納している場合

12か月分以上掛金の納付を怠ったため、または偽りその他不正の行為等のため、中小機構によって共済契約を解除され、解除された日から1年を経過していない場合

偽りその他不正の行為により共済金もしくは一時貸付金の借入れ、または早期償還手当金もしくは解約手当金の支給を受け、または受けようとした日から1年を経過していない場合

現に共済契約者となっている場合(重複加入はできません)

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/entry/eligibility/index.html

はじめは元本割れする

加入から12か月未満は掛け捨てです。

加入から12か月~39か月までの解約には8割の掛金が戻ります。

加入はら40か月以上経ってからの解約には全額戻ります。

【重要】経費計上するには税務署に書類の提出が必要

個人事業主の方が掛金を必要経費として算入するには、任意の用紙で以下の様式例『中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書』を作成し、確定申告書に添付してください。

https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/faq/other.html

解約手当金は全額事業所得になる

経営セーフティ共済の掛け金は個人事業主であれば明細書を提出した上で確定申告すれば経費全額経費扱いとなって所得が減り、節税することが可能なのですが、解約をする時は解約手当金(40か月~の解約は全額)は分割で受けとることなどはできず、その期の事業所得となります。

なので、節税を考えるならば、設備投資や広告費、人件費などの経費のかさむ期や、売上の落ち込んだ時に解約するなどの工夫が大切になります。掛金の上限は800万円まで

経営セーフティ共済の掛け金は前納できます

初回の引き落としは申し込みの2か月後で、2回分の掛金がまとめて引き落としとなります。

それとは別に加入の際に前納の有無の希望を合わせて出すことができ、1年分までの前納であれば、その期の経費として計上することが可能です。

さいごに

今回は経営セーフティ共済への加入が成功し、初回引き落としが完了したので記事にしてみました。

また気づいたこと、補足など出ましたら追記していきますね。

そろそろ次の確定申告を見据えて帳簿を整えていかないといけません。ひとり事業は意外とセワシナイです。

最近寝落ち頻度が高くなってきました。その意味では平和です(*^-^*)


それでは、また( `ー´)ノ。

過去実績の記録です

(※すべてのページにフッターとして配置しているお知らせです※)

Yahoo!ショッピング最高月商の記録

2020/1/1現在
最高月商1,121,660円

2019/11/1現在
最高月商740,911円

(無料部分相当量あり)ひとりでビジネスをしていくうえで買ってよかった教材

(※すべてのページにフッターとして配置しているお知らせです※)

FXなど投資に関する教材、インターネットビジネスに関する教材などいくつか購入しましたが、一番購入してよかったなと思っている教材をひとつ紹介します。

それは次世代起業家育成セミナー(プレミアムメンバーシップ)です。

起業というと壮大な感じがして尻込みしてしまうかもしれません。

ですが、次世代という言葉が入っているとおり現代にとてもマッチした方法論です。

例え一人でビジネスをやるにしてもインターネットを駆使して自分の分身となるような仕組みを作っていくことで、大企業であれば人力でやっているようなことを仕組みがやることにより、ひとりでも組織のような形を作ることができます。

人を雇って組織を作りたいという方のためにも人を雇う方法論、また、最適な人の雇い方なども網羅されています。
また、あなたの起業センスを測定して、どういった起業形態が向いているかなどを分析することができるので自分がどう活動していけば良いかの判断のヒントにもなります。

私のようにうつで自宅から出るのがなかなか厳しい状況からビジネスという経済活動を行っていく上で、とても心強い参考書となりました。(というか、膨大な量でありかつ網羅性がすごいのでずっと参考書とすると思います)

また、コテコテ文系の筆者にとっては、理系的な論理思考の仕方を学び、脳にインストールすることができたことも大きな収穫です。

無料の範囲内でもかなりのボリュームで、学ぶ意欲が持てる方にとっては場合によっては人生を変えるくらいのインパクトのある内容ですので、興味のある方はご覧になることをおすすめできます。

次世代起業家育成セミナーはこんな人におすすめ

インターネットを駆使した次世代の事業をしたい
仕組みを構築して自分自身の働く時間は限られたものにしていきたい
副業から初めて徐々に事業を拡大していきたい
オンライン完結で事業構築について学びたい
ひとり事業をしてみたい
ひとりで事業を始めて組織化もしていきたい
自分にはどのくらいの事業規模が適しているのかが知りたい
自分自身のビジネスセンス(適性)について知りたい
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アリガトってだれ?

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